◇ 農業分野の特定技能派遣事業者コンソーシアム、人権保護方針を策定
2024/11/01/ 14:15
今年４月に発足した、農業分野の「特定技能派遣事業者コンソーシアム」はこのほど、派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定した。10月31日、事務局を務めるＹＵＩＭＥ㈱（東京都港区、上野耕平社長）が明らかにしたもの。
人権保護方針の対象範囲は、特定技能外国人材のほか、派遣先の農業経営体など関係する全てのビジネスパートナー。人身取引・強制労働やハラスメントの防止、労働条件の確保、安全衛生環境の整備などを定めている。コンソーシアムはこの方針に則り、人権尊重のための適切な取組みを推進することで、農業全体の健全な発展に寄与。今後、人権への負の影響を特定し、防止・軽減するための取組み（人権デューディリジェンス）の具現化をはじめ、特定技能外国人材のキャリアプランの仕組み作りなどに取り組んでいく。
ＹＵＩＭＥは、農業分野の特定技能外国人の派遣を認められた労働者派遣事業者。昨年12月に、㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）と資本・業務提携契約を締結している。
《コンソーシアム構成員》
△㈱アルプスアグリキャリア
△㈱グロップ
△㈱ジョブズ・エル
△㈱ワークマネジメント
△㈱HRC
△㈱Mプランニング
△スタッフ・パートナーズ㈱
△PERSOL Global Workforce㈱
△YUIME㈱社（事務局）
△（一社）全国農業会議所〈オブザーバー〉
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