秋田カドミウム米問題めぐり、イオンが米粉関連PB製品を自主回収
イオングループは4月15日、「カドミウムの基準値を超える原料米が混入した可能性がある」として、米粉関連製品3アイテムの自主回収を発表した。対象は全国のグループ各店舗で販売したPBのスパゲッティ・やきそば・ミックス粉。イオングループは「自主検査の結果、対象商品は健康被害を及ぼすことがないことを確認し […]
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秋田のカドミウム米問題、流通先はほぼ特定か
農林水産省は4月11日、秋田のカドミウム米問題をめぐり、事業者からの許可を得た上で流通先の小売店名などを公表した。 この問題は、農事組合法人熊谷農進（秋田県小坂町）が生産した6年産米から、食品衛生法の基準値（0.4ppm以下）を上回る0.47～0.87ppmのカドミウムが検出されたもの。 現在 […]
㈱ミツハシ（神奈川県横浜市、三橋美幸会長／山口大輔社長）は4月7日、同社商品「横浜お米すなっく のり塩味（Pick＆Roll限定パッケージ）」の一部に、賞味期限が超過したものが含まれている可能性があるとして、自主回収を開始した。 対象となるのは、賞味期限が2025年3月13日の商品で、4月5～6 […]
秋田県は4月4日、カドミウムの基準値を超過した米が流通したとしてホームページに第1報を掲載した。それによると、農事組合法人熊谷農進（秋田県小坂町）が生産した6年産米から、食品衛生法の基準値（0.4ppm以下）を上回る0.47～0.87ppmのカドミウムが検出されたという。 対象は計8万8,252 […]
回転寿司チェーン「スシロー」を展開する㈱あきんどスシロー（大阪府吹田市、新居耕平社長）は１月10日、大雪の影響で、一部店舗において入荷できない商品が発生していると発表した。また状況によって、「営業時間の変更や臨時休業する場合もある」とも。 各店舗の品切れ状況はウェブサイト上で確認することができる。
警視庁は12月３日、種苗法違反などの疑いで計12人を検挙したと発表した。育成権者である農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の許諾を得ずに増殖し、フリマサイトで販売した疑い。農林水産省と農研機構は同日、当該行為は「正規の許諾先や生産者に不利益をもたらすだけでなく、我が国の優良品種の海外流出リス […]
東光食品㈱（東京都目黒区、山本幸治社長）は10月７日、精米商品の自主回収を発表した。年産表示（印字）を誤ったもので、品質には何ら問題なく、もちろん健康被害もないが、誤りには違いないため自主回収に踏み切ったもの。「ご購入頂きましたお客様におかれましては、ご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げます。何卒ご理 […]
農林水産省は９月20日、発芽穀物製造業者㈱コダマ（宮崎県日向市、児玉富喜夫代表）に対し、有機ＪＡＳ表示違反があったとして行政処分を下した。商品そのものは間違いなく有機栽培された発芽玄米だったが、販売期間中、不可抗力で有機ＪＡＳ認証が失効していたため、結果的に表示違反となってしまったもの。㈱コダマに […]
石川県はこのほど、７月21日から奥能登を中心に襲った豪雨の農林水産関係被害状況を公表した。９月24日午後４時現在の被害は、ため池の決壊、法面崩壊、埋塞など、輪島市と珠洲市を中心に発生していることが分かっている。被害額は「調査中」としている。
幸南食糧㈱（大阪府松原市、川西孝彦代表）は９月12日、販売商品の自主回収を発表した。対象商品は、「お粥DELI 生姜のコクうま海鮮中華粥」（既報）。 幸南食糧の保存サンプルに酸臭などの異常があると認められたため。これまで「健康被害は確認されていない」ものの、「万全を期するために自主回収」することと […]
政府は９月６日の閣議で、６月８日～７月30日の豪雨災害を、激甚災害に指定した。９月11日に公布・施行する。 指定には、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった「市町村」を指定する場合（局地激甚災害）と、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合とがあって「激甚災害」は後者。今回の指 […]
秋田県と山形県はこのほど、７月24日から両県を中心に襲った記録的な豪雨の農林水産関係被害状況を更新、公表した。８月30日午前８時30分現在の秋田の被害は総額185億8,475万９千円で、うち冠水など水稲被害は1,808ha、10億3,654万４千円にのぼる。８月30日午前９時現在の山形の被害は総額 […]
秋田県と山形県はこのほど、７月24日から両県を中心に襲った記録的な豪雨の農林水産関係被害状況（７月30日午前８時30分現在）を更新、公表した。秋田の総被害額は21億6,077万２千円、山形の被害額は現段階では判明していない。水稲関係の被害は以下の通り。 【秋田】△農作物 ○ 水稲（冠水等）1,13 […]
神明グループの元気寿司㈱（栃木県宇都宮市、東光法社長）は７月11日、元従業員逮捕の報道を受けてコメントを発表した。このなかで、逮捕された従業員をすでに懲戒解雇していること、引き続き捜査に全面的に協力することなどを明言した上で、「再発防止に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に一丸となって努め […]
