◇ 10月の米穀機構ＤＩ、需給「見通し」プラスの「66」
2024/11/08/ 12:30
逼迫感はしばらく収まりそうにない。11月８日に米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、福田晋理事長）が公表した「10月の米取引関係者の判断に関する調査結果（ＤＩ）」によるもの。
それによると、需給ＤＩは、現状が▲２ポイントの「76」と僅かながらの続落となったものの、見通しは＋６ポイントの「66」と反発した。前月に大きく緩んだ需給から一転、再度逼迫感が高まる見方が強まっている。なお良否判断の境界線である「50」の〝上〟は17か月連続で維持している。
価格ＤＩは、現状が横這いとなる「90」と、右肩上がりの傾向は途絶えたものの、高水準を維持。見通しは＋２ポイントの「59」と、ほぼ横這いだった。
考慮要因は前月とほぼ変わらず、「米穀の調達状況」が「54％」と引き続き関心が高い。
業態ごとの販売数量を見ると、現状判断ＤＩは前月比で、「生産者」「集出荷」「卸」「小売」いずれもマイナス。見通しＤＩも前月比で、「生産者」「集出荷」「卸」いずれも続落。「卸」は、現状・見通しとも良否判断の境界線である「50」を下回った。
業態ごとの価格を見ると、現状判断ＤＩ・見通しＤＩともに前月比で、いずれの業態もマイナスとなった。だが、いずれも良否判断の境界線である「50」を上回っており、米価の高止まりは続くと見ている。
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