◇ GenkiGDC中間決算説明会で東社長、下期は「米価上昇で概ね５億円強の原価アップ」
2024/11/29/ 15:00
神明グループの㈱Genki Global Dining Concepts（旧：元気寿司㈱、東京都台東区、東光法社長）は11月28日、都内で令和７年（2025）３月期第２四半期決算説明会を開催した。このなかで東社長は、売上高や各段階利益で過去最高を更新した上期に比べ、下期は若干ペースダウンすると説明。その一因として「米価上昇で概ね５億円強の原価アップがある」とした。同社は親会社の㈱神明（東京都中央区、藤尾益雄社長）と年間契約しており、今年10月までは「米価上昇の影響を受けず、安価な米」の提供を継続して受けていた。だが契約更新の11月以降は、市場価格の高騰分を反映。東社長は、原価アップを「やむを得ない」と見ているが、「それでも競争力のある価格で提供してもらっている」と説明した。価格転嫁については、「すぐには考えていない」とし、当面、配送回数を減らすなどコストダウンに努めていく。
〈令和７年（2025）３月期第２四半期業績〉
総体は増収増益で、上期として過去最高の売上高・各段階利益を達成した。国内事業は、メディア露出などで認知度が向上したことによる客数増と、定番商品の値上げなど売価適正化が奏功し増収。これに伴い販管費率の低減で増益となった。
グローバル事業は、処理水問題の影響が一服し、香港・シンガポールの売上回復に加え、円安効果もあり増収増益を達成した。
〈令和７年（2025）３月期連結業績見通し〉
米を中心とした原材料価格の高騰や、最低賃金上昇による人件費の増加などを予想するものの、増収増益の見通し。国内事業は上期に比べ、売上減。また米など原価率の上昇、販管費増で、増益幅は減少する見込み。原価上昇を織り込んではいるが、「先行きは不透明」として「注視していく」としている。
グローバル事業は、アメリカの不採算店を閉店するなどで売上を下方修正。さらに多角化に向けた検討費用・投資の増加で、利益も減少する見込み。
〈新中期経営計画〉
令和12年度（2030）に連結売上1,000億円、営業利益100億円を目指すビジョンを提示。これを達成するため、令和７年（2025）３月期～令和10年（2028）３月期の４年間で、グローバル事業の拡大に取り組むほか、リブライディング推進など国内事業の拡充、持続可能な経営基盤の強化を図る。
アメリカ本土への本格進出など、海外を中心に積極的な投資を展開。成長投資で一時的に収益率は低下するが、高収益体制を維持し、令和12年度に営業利益率10％をめざす。
