◇ 東洋ライスが大阪の泉大津市と覚書、非常事態下で「金芽米」供給

 東洋ライス㈱(和歌山県和歌山市、雜賀慶二社長)はこのほど、大阪の泉大津市と「非常事態下における市民への金芽米の供給に関する覚書」を締結した(1月23日付)。市内で流通する米が不足した際に、東洋ライスから最大50tの「金芽米」を市民に供給するもの。
 原料玄米は、泉大津市と連携する全国各地の生産地から提供を受ける。それを東洋ライスの精米工場で金芽米に加工して、市民に供給する仕組みとなっている。泉大津市では、市内での食糧確保が困難になることを見据え、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。生産地である全国各地の8自治体と農業連携協定を締結し、生産地からダイレクトに米を調達する独自のサプライチェーンを構築してきた。
 この連携の一環として、昨年9月には、泉大津市で開催された「プレ万博イベント」において、連携自治体や民間事業者に協力を要請し、米不足が続く中にもかかわらず8tの米をイベントで販売した。
 東洋ライスと泉大津市は、令和4年(2022)12月に包括連携協定を締結。これまで、学校給食や妊婦に「金芽米」を提供するなどの連携を行ってきた。

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