◇ 日本公庫・食の志向調査① 経済性重視の割合、またも最高値更新
2025/2/27/ 15:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）は２月27日、「消費者動向調査」結果を公表した。３回に分けて連載する。第１回は「食に関する志向」。「経済性」を重視する割合は、物価上昇も伴ってか、前回調査（昨年７月）に続き最高値を更新した。令和５年（2023）７月調査以降、40％を上回る高水準を維持している。
現在の食の３大志向は、前回までの調査と同じく、「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」となった。いずれも前回調査から上昇。これ以外の志向は、横這いか低下している。
３大志向を年代別に見ると、「経済性志向」では20歳代と40歳代で大きく上昇。「健康志向」は、20歳代では低下したものの、高齢層になるほど高まる結果となった。「簡便化志向」は全ての年代で上昇し、特に70歳代で大きく上昇した。
「経済性志向」を選んだ理由は、「物価が上昇しているから」（54.2％）が最も高く、次いで大きく差を開いて、「他の好きなことにお金を使いたいから」（8.9％）、「将来や老後のために貯蓄を増やしたいから」（8.8％）と続いた。年代別では、20歳代の「他の好きなことにお金を使いたいから」と回答した割合（19.0％）が、他の年代と比べて高かった。
「経済的志向」としての行動は、「できるだけ安い商品を選んで購入」（73.0％）が全ての年代で最も高かった。次いで、「セールやポイントカード等を活用し、安く購入」（56.0％）、「必要以上の商品を購入しない」（39.4％）の順となった。「なるべく外食しない」は、60歳代・70歳代が他の年代に比べて高かった。
調査は１月、インターネット経由で20～70歳代の男女2,000人を対象に実施したもの。
