◇ 日本公庫令和６年下期「食品産業動向調査」①景況ＤＩ、２年ぶりマイナスに
2025/3/06/ 17:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）は３月６日、「食品産業動向調査」の結果を公表した（１月調査）。食品産業の景況などを半期に一度調査しており、昨年下半期の景況ＤＩは令和４年下半期以来２年ぶりのマイナス圏にあたる「▲1.8」となった。また、今年上半期の見通しは横ばい（▲2.2）で推移する見通しだ。
1.食品産業の景況について
1-1.仕入・販売関連DI
仕入価格の上昇・低下の指標となる仕入価格ＤＩ（昨年下半期）は＋4.6ポイントの「84.3」、同じく販売価格ＤＩは＋3.3ポイントの「59.0」――と、仕入・販売に関わらず価格上昇が優勢を占める結果になった一方、販売数量の増減に関する販売数量ＤＩは▲2.6ポイントの「▲11.7」と引き続き減少が優勢だ（判断の分岐点は「０」）。ただ、今年上半期に目を向けると仕入・販売価格はやや低下、販売数量はやや上昇という見通し。
1-2.雇用判断・設備投資DI
「不足」から「過剰」の割合を差し引いた雇用判断ＤＩは昨年下半期が＋2.5ポイントの「38.2」、今年上半期見通しが「38.5」で、人手不足が続く。一方、設備投資への意欲を示す設備投資ＤＩは、今年１年間の値をプラス圏維持の「12.5」と見通しているが、昨年の当初見通しと比べると▲1.6の小幅低下にあたる。
調査は、今年１月に郵送とインターネットの併用方式で実施したもの。対象は、全国の食品関係企業6,518社で、有効回答数は2,147社（製造1,363社／卸537社／小売186社／飲食61社））。回収率は32.9％だった。
