◇ 総合農協、令和5年は減収減益、「米」６年ぶりの増収
2025/3/26/ 12:00
農林水産省は3月25日、令和5事業年度（2023）農協・連合会一斉調査結果を公表した。それによると、組合員数が平成29年（2017）をピークに6年連続で減少、購買事業、販売事業を除く全事業で減収を計上。経常利益、最終益（当期剰余金）ともに減益となった。また販売事業のうち「米」は6年ぶりの増収、1組合あたり平均でも増収となった。
令和５年度の総合農協（単協）組合員数は、正組合員数が前年比▲2.7％の382万4,976人と減少し、400万台をさらに割り込んだ。準組合員も▲0.9％の628万3,369人と減少。2か月連続の減少は、少なくとも平成5年（1993）以来「初」となる。組合員総数は、平成29年をピークに減少傾向が続く。ただし合併が進んだ結果、集計対象組合数が537農協（▲16農協）と減少したため、１農協あたり組合員数は＋1.3％の1万8,824人と、むしろ増加している。
総合農協の収支は、以前は経済事業の損失を信用・共済事業の利益で埋める構造だったが、今や昔の話。令和5年度に限って言えば、信用事業6,846億円（▲1.3％）、共済事業3,697億円（▲5.5％）ともに減収を計上。一方、購買事業2,753億円（＋0.5％）、販売事業1,539億円（＋1.1％）とも増収を計上したものの、減収を埋めるにはほど遠く、事業総利益（売上高）は１兆6,298億円（▲1.6％）と、減収となった。
もちろん事業管理費も削減に努めたものの減収幅を上回ることはできず、事業利益（営業利益）1,599億円（▲5.9％）で減益となった。経常利益も2,458億円（▲3.8％）と減益、最終益にあたる当期剰余金も1,455億円（▲11.8％）と減益を計上した。最終赤字にあたる損失金が発生した農協の割合（組合数ベース）は9.3％（50組合）と、前年より3.3ポイント上昇した。
販売事業のうち「米」の販売取扱高は、総額ベースで7,629億7,958万円（＋6.8％）。6年ぶりの増加となったが、ピーク時である平成6年（1994）に2兆円強あったことからすれば、令和5年はその38.1％に過ぎないことから、長い目で見れば〝低位安定化〟と表現できる。ただ合併が進んだ結果、１組合あたり平均の「米」販売取扱高は増加傾向にあり、令和5年は14億2,082万円（＋10.0％）と増加している。
なお令和4年「米」販売取扱高（総額ベース）のうち、当期買取販売高は853億8,710万円（▲11.6％）、系統利用高は5,296億3,131万円（＋6.7％）だった。輸出額は17億6,104万円（＋10.5％）と、堅調を維持した。ちなみに「米」販売取扱高に占めるシェアは0.23％。一方、同じ「米」の販売手数料は365億6,064万円（＋2.3％）と増加、受託販売手数料も259億3,758万円（＋4.5％）と増加している。
