◇ 財政審、MA米「主食用として柔軟活用」求める
2025/4/16/ 09:50
財務省は4月15日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会を開き、米の安定供給について議論した。このなかでMA米の用途に関しては、昨今の米価高騰による需要拡大を踏まえ、毎年9月以降に行う入札時期の前倒しや、主食用に供されるSBS枠の拡充など、主食用として柔軟に活用するよう求めた。
政府備蓄米については、「買戻し条件付売渡」制度により、初の弾力運用が行われた。こうした仕組みを用意しておくことは、「供給不足への懸念を抑制することに繋がる」として、制度の恒常化を視野に効果検証と見直しを行う必要性を示した。また流通段階での需給調整機能を強化するため、小麦備蓄制度を参考とした民間在庫との共同保管方式の導入も検討課題として示している。
生産面では、多額の補助金によって、これまでどおりに転作を進めるのではなく、国内外の多様なニーズを踏まえて検討を進める必要があると指摘。具体的には、業務用として卸経由で供給される米は主食用の約4割に及ぶ一方で、多収米の生産は6％程度にとどまっており、供給体制が追いつかず、ニーズに十分対応しているとは言い難い。加えて米粉用米も、コスト低減によってパンなどへの代替用途が拡大すれば、小麦輸入依存の軽減が可能となる。農業人口の急減を見据え、法人経営・株式会社の参入促進を目的とした農地制度の見直しも課題だとした。
飼料用米については、水活（水田活用の直接支払交付金）による一律支援の妥当性を疑問視しており、転作政策・飼料政策の双方の観点から支援を見直すよう求めた。
