◇「食生活・ライフスタイル調査」③ 食料自給率向上「６割強」が重要
2024/7/03/ 15:30
令和５年度（2023）「食生活・ライフスタイル調査」結果の連載。第３回は、定量調査その３「食料自給率の認知と食料安全保障に対する意識」。それによると、認知度は『食料自給率』が４割、『食料自給力』が３割、『食料国産率』が２割で、食料国産率が最も低い。食料を取り巻く環境の説明を提示し、食料自給率を高めることの重要度を尋ねたところ、６割超が重要と回答。食の未来に対して『国』に期待することは「農業従事者確保のための支援」が４割弱、『生産・食品関連事業者』に期待することは「安定的な供給」が４割、『消費者』の取組みは「食品ロス削減」が５割と高い。
〈食料自給率／食料自給力／食料国産率の認知〉
△『食料自給率』、『食料自給力』、『食料国産率』について上記の説明を呈示し、認知度を調査したところ、いずれも「詳しい内容を知っている」は５％前後だった。
△「おおよその内容は知っている」は『食料自給率』（34.5％）、『食料自給力』（29.0％）、『食料国産率（18.8％）の順で、『食料国産率』は「聞いたことがない」と「よくわからない」を合わせた割合が約半数と、認知度が最も低かった。この傾向は、令和３年度（2021）から大きな変化が見られない。
△『食料自給率』、『食料自給力』、『食料国産率』の「詳しい内容を知っている」は、男女とも若年層で高く、「おおよその内容を知っている」は65～74歳の高齢層で高かった。
〈食料自給率を高めることの重要度〉
△現在の世界の食料事情と、食料自給率の重要性の説明を提示し、食料自給率を高めることの重要度を調査したところ、全体で「非常に重要」は25.5％、「重要」は38.2％で、合わせると63.7％だった。
△「わからない」は１割強いたが「重要ではない」と考える割合は１割未満と少なかった。これらの傾向は、令和３年（2021）から大きな変化が見られない。
△男女とも年代の高まりとともに、食料自給率を高めることが重要と考える割合が高まる傾向にあり、「非常に重要」と考える割合は、男性65～74歳が41.8％、女性65～74歳が40.4％であった。
〈日本の食の未来を確かなものにするために『国』に期待すること〉
△「農業従事者を確保するための支援」が全体の４割弱で最も高かった。次いで、「効率的・省コストで生産するための新しい技術の導入支援」「不測時に備えた国による食料の備蓄」「国産の食材や食品の価格を引き下げる取組」「農地を確保する取組」などの割合が高い結果となった。令和３年度（2021）から全体的に選択数の減少傾向があるものの、特に「食育の推進や国産農産物の消費促進」が低くなっている。
△男女とも年代による差があり、年代が高まるとともに国に期待することが高かった。
△『北陸エリア』は、「不測時に備えた国による食料の備蓄」が他のエリアより低かった。
〈日本の食の未来を確かなものにするために『生産者・食品関連事業者』に期待すること〉
△全体で「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」「輸入に頼らないでよいように、より多くの国産食材を供給すること」「品質や鮮度がよい、おいしい食料を供給すること」の３つの割合が高かった。令和３年度（2021）から上位３つは減少傾向にある。
△男女ともほとんどの項目で高齢層で高く、若年層で低い結果となった。
〈日本の食の未来を確かなものにするための『消費者』の取組〉
△全体で「食品ロスの削減に取り組む」が約５割と最も高く、「地産池消に取り組む」が２番目だった。
△「買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」「ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける」ともに３割程度だった。これら傾向は、令和３年度（2021）から大きな変化が見られない。
△全体で多くあがった「食品ロスの削減に取り組む」「地産地消に取り組む」「買物や外出時に、国産食材を積極的に選ぶ」「ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける」いずれも男女とも高齢層で意識が高く、若い世代では低かった。
△全体を通して男性よりも女性の方が割合が高い傾向にある。
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