◇「食生活・ライフスタイル調査」③ 食料自給率向上「6割強」が重要

 令和5年度(2023)「食生活・ライフスタイル調査」結果の連載。第3回は、定量調査その3「食料自給率の認知と食料安全保障に対する意識」。それによると、認知度は『食料自給率』が4割、『食料自給力』が3割、『食料国産率』が2割で、食料国産率が最も低い。食料を取り巻く環境の説明を提示し、食料自給率を高めることの重要度を尋ねたところ、6割超が重要と回答。食の未来に対して『国』に期待することは「農業従事者確保のための支援」が4割弱、『生産・食品関連事業者』に期待することは「安定的な供給」が4割、『消費者』の取組みは「食品ロス削減」が5割と高い。

〈食料自給率/食料自給力/食料国産率の認知〉
△『食料自給率』、『食料自給力』、『食料国産率』について上記の説明を呈示し、認知度を調査したところ、いずれも「詳しい内容を知っている」は5%前後だった。
△「おおよその内容は知っている」は『食料自給率』(34.5%)、『食料自給力』(29.0%)、『食料国産率(18.8%)の順で、『食料国産率』は「聞いたことがない」と「よくわからない」を合わせた割合が約半数と、認知度が最も低かった。この傾向は、令和3年度(2021)から大きな変化が見られない。
△『食料自給率』、『食料自給力』、『食料国産率』の「詳しい内容を知っている」は、男女とも若年層で高く、「おおよその内容を知っている」は65~74歳の高齢層で高かった。

〈食料自給率を高めることの重要度〉
△現在の世界の食料事情と、食料自給率の重要性の説明を提示し、食料自給率を高めることの重要度を調査したところ、全体で「非常に重要」は25.5%、「重要」は38.2%で、合わせると63.7%だった。
△「わからない」は1割強いたが「重要ではない」と考える割合は1割未満と少なかった。これらの傾向は、令和3年(2021)から大きな変化が見られない。
△男女とも年代の高まりとともに、食料自給率を高めることが重要と考える割合が高まる傾向にあり、「非常に重要」と考える割合は、男性65~74歳が41.8%、女性65~74歳が40.4%であった。

〈日本の食の未来を確かなものにするために『国』に期待すること〉
△「農業従事者を確保するための支援」が全体の4割弱で最も高かった。次いで、「効率的・省コストで生産するための新しい技術の導入支援」「不測時に備えた国による食料の備蓄」「国産の食材や食品の価格を引き下げる取組」「農地を確保する取組」などの割合が高い結果となった。令和3年度(2021)から全体的に選択数の減少傾向があるものの、特に「食育の推進や国産農産物の消費促進」が低くなっている。
△男女とも年代による差があり、年代が高まるとともに国に期待することが高かった。
△『北陸エリア』は、「不測時に備えた国による食料の備蓄」が他のエリアより低かった。

〈日本の食の未来を確かなものにするために『生産者・食品関連事業者』に期待すること〉
△全体で「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」「輸入に頼らないでよいように、より多くの国産食材を供給すること」「品質や鮮度がよい、おいしい食料を供給すること」の3つの割合が高かった。令和3年度(2021)から上位3つは減少傾向にある。
△男女ともほとんどの項目で高齢層で高く、若年層で低い結果となった。

〈日本の食の未来を確かなものにするための『消費者』の取組〉
△全体で「食品ロスの削減に取り組む」が約5割と最も高く、「地産池消に取り組む」が2番目だった。
△「買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」「ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける」ともに3割程度だった。これら傾向は、令和3年度(2021)から大きな変化が見られない。
△全体で多くあがった「食品ロスの削減に取り組む」「地産地消に取り組む」「買物や外出時に、国産食材を積極的に選ぶ」「ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける」いずれも男女とも高齢層で意識が高く、若い世代では低かった。
△全体を通して男性よりも女性の方が割合が高い傾向にある。

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