◇ 岸田首相、改正基本法うけ水田政策の見直し指示

 政府は8月27日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」(本部長=岸田文雄首相)の第8回会合を開き、「食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向等」を議論した。このなかで岸田本部長は、「今後5年間で集中的に農林水産・食品分野の政策の再構築を進めていく」ことを指示した。その際、これから検討を始める予定の食料・農業・農村基本計画に、以下を盛り込むよう求めた。⇒①輸入依存度の高い麦・大豆の増産と水田政策の見直し、②輸出拡大に向けた産地の育成、③環境に着目した新たな直接支払制度の創設、④食品アクセスの確保。
 このうち「食品アクセスの確保は喫緊の課題」とした上で、その一環として、「子ども食堂への政府米無償交付」を拡大させるよう指示。交付申請は現在、全国10か所で受け付けており、これを全都道府県に拡大するよう求めた。また交付申請は現在、3か月ごと年4回必要だが、これを通年、年1回で済むようにするよう求めている。

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