◇ 公取委が下請法違反でパルシステムに「勧告」、不当減額すでに返金

 公正取引委員会は9月4日、パルシステム生協連(東京都新宿区、大信政一理事長)に対し、下請法(下請代金支払遅延等防止法)違反に伴う「勧告」を行った。これを受けてパルシステム側は即日、「取引する関係各位ならびに商品を利用する組合員のみなさまに、ご迷惑とご心配をかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。

 公表によるとパルシステムは、下請5業者に対する下請代金(特売条件額とDC《データセンター》利用料)を不当に減額した――とされる。減額した額は、5業者あわせて総額2,770万9,078円にのぼる。
 パルシステムはコメントのなかで、「去る8月6日、当該5業者に総額を返金した」事実を明らかにするとともに、「問題と判断された取引形態を廃止している」とした。

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