◇ ６月８日～７月30日の豪雨災害を激甚災害に指定
2024/9/06/ 16:30
政府は９月６日の閣議で、６月８日～７月30日の豪雨災害を、激甚災害に指定した。９月11日に公布・施行する。 指定には、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった「市町村」を指定する場合（局地激甚災害）と、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合とがあって「激甚災害」は後者。今回の指定により、以下を措置する。
△公共土木施設災害復旧事業等の特別財政援助＝公共土木施設の場合、過去５か年平均で70％の国庫補助率を83％に嵩上げ。
△農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＝農地の場合、過去５か年平均で86％の国庫補助率を96％に嵩上げ。
△農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助特例＝暫定法に基づく通常20％の国庫補助率を最高90％に嵩上げ。
この災害の中心となったのは、７月24日から秋田と山形を襲った豪雨。秋田県の発表によると、８月30日午前８時30分現在の農林水産被害は総額185億8,475万９千円で、うち冠水など水稲被害は1,808ha、10億3,654万４千円にのぼる。山形県の発表によると、９月３日午前10時現在の農林水産被害は総額135億49百万円で、うち水稲など穀物被害は１万1,380.08ha、３億12百万円にのぼる。
また農林水産省、消費者庁、厚生労働省は同じく９月６日、能登半島地震（今年１月１日）の発生に伴い実施していた「食品表示法の弾力的運用」を９月30日をもって終了すると通知した。
弾力的運用では、『被災地に供給される食品には「必ずしも食品表示基準に基づく義務表示事項の全てが表示されていなくても差し支えない」』旨を伝えていた。
