◇ 伊藤忠と全農、Ｐ２Ｐ電力取引サービス開始
2024/9/09/ 14:00
伊藤忠商事㈱（東京都港区、岡藤正広会長ＣＥＯ、石井敬太社長ＣＯＯ）と全農（全国農業協同組合連合会、折原敬一会長、桑田義文理事長）は９月６日、Ｐ２Ｐ電力取引の商用サービスを開始したと発表した。令和５年度（2023）から取り組んでいるＪＡ系統版スマートシティ「スマートアグリコミュニティ」構想（既報）の一環。
Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）電力取引とは、プロシューマー（発電・蓄電設備の保有者）とコンシューマー（電力の需要家）が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデルのこと。各家庭や商業施設に設置された太陽光発電・蓄電設備からの電気を需要家同士で直接取引できるようになる。「太陽光発電のＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了を迎えた需要家は自家の余剰電力の販売・活用機会が増え、別の需要家は余剰の再生可能エネルギー由来の電力を直接購入することが可能となることから、再生可能エネルギーを無駄にすることなくコミュニティに巡らせることができる」としている。
今年３月から前橋市、高崎市など「群馬県」をモデル地区として、太陽光発電が設置されている家庭とスーパーマーケットに、Ｐ２Ｐ電力取引サービスを開始していた。伊藤忠商事の子会社であるＴＲＥＮＤＥ㈱（東京都千代田区、西尾仁志代表取締役、妹尾賢俊代表取締役）の技術に基づき、「ＪＡでんき」を運営する全農の子会社の全農エネルギー㈱（東京都千代田区、和田雅之社長）が、小売電気事業者として需要家間のＰ２Ｐ電力取引を仲介している。今年８月までの取引実績から、「全ての参加者に経済的なメリットが出ており、『経済性と環境性を両立させた電力の地産地消』に有効であることを確認している」という。
Ｐ２Ｐ電力取引には「コミュニティの参加者が増えるほど市場全体の経済的メリットが拡大する」特徴があることから、今後はＪＡ系統のＡコープ（スーパーマーケット）やＪＡ－ＳＳ（ガソリンスタンド）といった施設に設置されている太陽光発電、蓄電池、ＥＶなどの分散型電源を活用することで、サービス拡大をめざす運び。
