◇ 外麦価3期連続の下げ、2期連続小幅の▲1.8%6万6,610円

 農林水産省は9月11日、令和6年(2024)10月期(令和6年10月~令和7年3月)輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄平均で前期比▲1.8%のtあたり6万6,610円に決定したと発表した。下落は3半期連続だが、前半期(▲0.6%)に続き小幅で、農水省は2次加工製品への価格反映を「もちろんメーカー各社の経営判断次第だが、影響は、あったとしても限定的だろうと見ている」としている。
 単純計算すると、今回の外麦価格の値下げが小売価格に与える影響は、小麦粉(家庭用薄力粉)で▲13.33%、食パンで▲0.16%、ゆでうどんで▲0.09%、中華そば(外食)・即席麺(カップ麺)・うどん(外食)で▲0.018%程度にしかならないことになる。

 外麦が国家貿易のため、農水省が年2回改定する外麦価格は通常、直近6か月間の買付価格を平均することで国際相場変動の影響を緩和する手法を採っている。ただ令和4年(2022)10月期と令和5年(2023)4月期は、ウクライナ情勢や円安による国際相場の高騰を受け、緊急措置あるいは激変緩和措置を適用。それでも過去最高値を更新していた。3半期前である令和5年(2023)10月期からは従来算定方法に戻したため、下落が3期連続した。それでもコロナ前の水準には戻っていない。
 今回の場合、小麦の国際相場そのものは下落基調にあり、フレート(海上運賃)は横這い~ジリ上げ基調にあるものの、円安によってこれらを相殺した恰好となった。

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