◇ 日本公庫・食の志向調査② 国産食品「高い」イメージ減少傾向つづく
2024/9/18/ 09:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）による「消費者動向調査」結果の２回目は、「国産品かどうかを気にかけるか」。「気にかける」割合はここ数年、ほぼ横這いの７割弱で推移している。国産食品に抱くイメージとして「安心である」をあげた割合は６割強。また国産食品の価格に「高い」イメージを抱く割合は減少傾向にあり、逆に輸入食品に「高い」イメージを抱く割合はわずかながら増加傾向が続く結果となった。国際情勢と円安とが、消費行動にまで影響を与えている様が浮き彫りになった。
「国産品かどうかを気にかける」割合は、ほぼ横這いに推移している。年代別に見ると、高齢層になるほど高くなる傾向にある。
あくまでイメージとして、国産食品の価格に「高い」イメージを抱いている割合は下落、逆に輸入食品に「高い」イメージを抱いている割合は上昇した。安全面でのイメージは、国産食品で上昇したものの、輸入食品ではほぼ横這いの結果となった。
これを受けてか、輸入食品に比べて「割高でも国産食品を選ぶ」割合は、若干ではあるものの上昇した。「国産品へのこだわりはない」割合は、ほぼ横這いに推移しており、こだわらない層が一定数いることが分かる。
調査は今年７月、インターネット経由で20～70歳代の男女2,000人を対象に実施したもの。
