◇ 台湾が日本産食品の輸入規制を緩和、残るは６か国・地域
2024/9/26/ 10:30
農林水産省によると、台湾当局は９月25日、日本産食品に対する輸入規制措置の緩和を発表した。５県産の一部品目で停止していた輸入を、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に、解除したもの。この５県以外に課していた放射性物質検査報告書の添付義務は撤廃した。
平成23年（2011）３月11日の東日本大震災・福島原発事故以降、55の国と地域が日本産食品に対する輸入規制を課した。その後、各国は徐々にこれら輸入規制を緩和。ここまで、輸入規制を全廃した国と地域は49、何らかの形で未だ輸入規制をかけている国と地域は残り６となっている。
《日本産食品に対する放射性物質の輸入規制措置を全廃した国・地域》49
カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、オーストラリア、タイ、ボリビア、インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス、カタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーン、バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイ、フィリピン、モロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエル、シンガポール、アメリカ、イギリス、インドネシア、ＥＵ、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、仏領ポリネシア
《一部または全都県を対象に検査証明書などを要求する規制措置を講じている国・地域》２
ロシア、台湾
《一部の都県などを対象に輸入停止措置を講じている国・地域》４
韓国、中国、香港、マカオ
【農林水産大臣コメント】
○ 本日、台湾において、日本産食品に対する輸入規制の緩和が発表されました。これにより、日本国内で流通する食品は全て輸出が可能となるほか、静岡県産の茶類、岩手県・宮城県産の水産物などが放射性物質検査報告書なしで輸出が可能となりました。
○ 今般の台湾の発表は、令和４年（2022）２月の規制緩和に続くものであり、被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。
○ これまで台湾当局に対して、累次の機会をとらえて、科学的証拠に基づいて安全性を説明してまいりましたが、今後とも、証明書の添付等の輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたいと考えております。
