◇ 原材料高騰で約６割の企業が「10％以上」コスト増、日本公庫調べ
2024/10/11/ 10:30
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）は10月10日、「食品産業動向調査 特別調査」結果を公表した。このうち食品産業での「原材料高騰等への対応」調査を紹介する。それによると、原材料高騰等に伴い「10％以上」コストが増加した企業は、約６割に及ぶことが分かった。
《原材料高騰等に伴うコストの増加》
令和６年（2024）上半期のコスト増加状況は、全ての業種で９割以上の企業が「前年同期と比較して増加した」と回答。また約６割の企業は「10％以上増加した」と回答した。
《コスト増加分の販売価格への転嫁》
卸売業や飲食業は、昨年調査（令和５年〈2023〉７月）と比較し、「コスト増分を全額販売価格に転嫁（しようとしている）」または「コスト増分の全額には満たないが販売価格に転嫁（しようとしている） 」と回答した割合が上昇した。一方で、製造業や小売業は低下した。
《コスト増加分を全額価格転嫁していない（する予定がない）理由》
製造業や卸売業は、「原材料価格の上昇スピードに価格転嫁が追い付かないから」と回答した割合が最も高い。一方、小売業や飲食業は、「販売数量の減少により売上高が低下するおそれがあるから」と回答した割合が最も高くなっている。
《コスト増加への対応策として取り組んだもの》
過去調査（令和４年〈2022〉７月）と同様に、「歩留まり・ロスの改善」と回答した割合が最も高く、次いで「仕入・調達以外のコストを削減」、「産地の変更」となった。
過去調査（令和４年〈2022〉７月）に比べて、「仕入・調達以外のコストを削減」と回答した割合が▲7.4ポイントとなり、「産地の変更」と回答した割合が＋6.2％となった。
調査は今年７月、郵送とインターネットの併用方式で、全国の食品関係企業6,753社を対象に実施したもの。有効回答数は2,418社、回収率は35.8％だった。
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