農協
2024/6/08/ 20:46
のうきょう。農業協同組合の略。農業者（法人を含む）によって組織された協同組合で、農業協同組合法に基づく法人。
このうち、いわゆるＪＡ系統（系統農協）の場合は、正式な略称として、「ＪＡ（ジェイエー）」を自称している。これは「Japan Agricultural cooperatives」の略。ＪＡ以外の「農協」もありうるが、ＪＡグループが日本最大の農協組織であることは事実。単に「農協」と言う場合、この農協組織全体を指すこともあるが、大抵は単協（単位農協の略）を指すことが多い。
単協は令和６年（2024）４月１日現在、全国に507存在し、農協法に基づく様々な事業活動を行っている。それらは、一部の例外を除いて大半が、組合員農業者のための活動だが、その内容は多岐にわたる。農協（単協）が「総合農協」と称される由縁だ。
これが都道府県段階、全国段階になると、大括りの事業分野ごと団体が異なる。まず営利事業ではなく政治活動など（指導事業と称している）を行うのが「中央会」（都道府県農業協同組合中央会の略）で、その全国団体が「全中」（全国農業協同組合中央会）。
農協の本来的役割である購買・販売事業など「経済事業」を担うのが「経済連」（都道府県経済農業協同組合連合会の略、ただし一部に別名称あり）で、その全国団体が「全農」（全国農業協同組合連合会の略）。ただし現在は、一部の県で、経済連と全農の統合（全農県本部化）、あるいは経済連と単協の統合（県域農協）が進んでいる。
貯金・貸出金など「信用事業」を行うのが「信連」（都道府県信用農業協同組合連合会の略、漁協系統にも信連があることから『信農連』とも）で、その全国団体が「農林中央金庫」。
一般に言うところの保険、協同組合組織で言うところの「共済」事業を行うのが「共済連」（都道府県共済農業協同組合連合会の略）だったが、現在は47都道府県共済連の全てが、その全国団体である「全共連」（全国共済農業協同組合連合会の略）に吸収（県本部化）されている。
ほかに、主に病院運営を行う「厚生連」（厚生農業協同組合連合会の略）、その全国団体である「全厚連」（全国厚生農業協同組合連合会）もあるが、こちらは47県都道府県すべてに厚生連は存在しない。
全国連、都道府県連には様々な事業会社が子会社（協同会社と呼ばれる）の恰好で存在するが、それらとは別に、全国連、都道府県連と並行する形で、関連団体も数多く存在する。例えば農協観光、日本農業新聞（全国新聞連）、家の光協会（出版）など。
