農林水産省

　のうりんすいさんしょう。日本の行政機関（中央官庁）の一つ。農林水産省設置法第３条に「食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」とある。
　明治13年（1881）「農商務省」の設置が〝開祖〟。大正14年（1925）「農林省」と「商工省」に分割される。昭和18年（1943）「農商省」に改組。昭和20年（1945）、「農林省」に改組。昭和24年（1949）同じ「農林省」ながら、根拠法が「農林省官制」（勅令）から「農林省設置法」に切り替わる。厳密にはこれが現在の農林水産省の大元。このときに外局（内庁）として「食糧庁」が誕生している。
　現在の「農林水産省」に改称された（根拠法が『農林水産省設置法』に切り替わった）のは昭和53年（1978）のこと。
　トップは農林水産大臣。農林水産副大臣、農林水産大臣政務官（各２名）までは国会議員が就く。事務方のトップは農林水産事務次官。内局として大臣官房、消費・安全局、輸出・国際局、農産局、畜産局、経営局、農村振興局、外局（内庁）として林野庁、水産庁、「特別の機関」として農林水産技術会議（事務局長が局長級）、「施設等機関」として植物防疫所、動物検疫所、那覇植物防疫事務所、動物医薬品検査所、農林水産研修所、農林水産政策研究所、「地方支分部局」として７地方農政局と北海道農政事務所（沖縄を除く）を擁する。地方農政局と北海道農政事務所の麾下には、81の地方参事官（支局）と45の事務所・事業所（農業水利、土地改良など）を配置している。

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