ＡＰＴＥＲＲ
2024/6/09/ 13:49
あぷたー。ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserveの略。アセアン＋３緊急米備蓄のこと。
アセアン10か国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）に日中韓の３か国を加えた計13か国の間で結ばれた協定で、平成24年（2012）７月12日に発効している。タイ農協省内に事務局がある。当該13か国の「食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害等の緊急時に備える」もの。このため各国は一定量の備蓄を行う。
この備蓄は、２区分・３つの備蓄が骨子。区分１は「イヤマーク（申告）備蓄」で、協定参加各国が保有する現物在庫のうち、緊急時に放出可能な数量を申告しておくことが前提。各国のイヤマーク数量は、日本25万ｔ（政府米在庫の内数のため国内需給にただちに影響する性質のものではない）、中国30万ｔ、韓国15万ｔ、ＡＳＥＡＮ諸国8.7万ｔ。
備蓄放出プログラムとしては、「Tier 1（ティア１）」が商業ベースの先物契約による支援、「Tier 2」がTier 1以外のイヤマーク備蓄数量からの支援で、手法としては無償または長期貸付も含む。区分２は「Tier 3」にあたる「現物備蓄（現金備蓄）」。イヤマークとは別に、スポット的な食糧援助を行うための備蓄で、現物だけでなく、現地での米購入代に充てるための資金援助もこれに含まれる。
日本による米援助は、ＫＲ（ケネディ・ラウンド）などの〝定番〟を除く緊急事態向けとして考えた場合に、その都度の意思決定（例えば閣議決定）が必要だった。こうしたケースは平成12年（2000）の北朝鮮向けが最後で、以降は(社)国際農業交流・食糧支援基金（当時）が行う食糧支援業務に移行していくのだが、これも途中で基金が底をつき、恒久的な緊急事態対処が求められてきた。
このため日本が主導的立場で提唱してきたのが現在のＡＰＴＥＲＲで、平成14年（2002）のアセアン＋３農相会合でパイロット事業の開始を承認したのが発端。その後、協定の締結、発効に至るまでの間、日本は協定アピールの意味もあって、常に主導的役割を担ってきた。
