備蓄運営方式

　びちくうんえいほうしき。政府米が果たす役割は、食糧法に「政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、（略）国内産米穀の買入れを行い、（略）当該米穀の売渡しを行うものとする」（第29条）と規定されている。これは改正前（制定当初）の食糧法でも同じだから、食糧法制定当時から政府米の果たす役割は「備蓄に限定されていた」――はずだった。
　当初それまでの「平均的な不作」が２年連続しても対応できるボリュームとして、「適正備蓄水準」を「150万ｔ±50万ｔ」と設定していた。だが平成５年産の大凶作以降、豊作傾向で推移したことから、平成８ＲＹ末（1996年10月末）には政府米在庫が224万ｔに膨れあがり、財政負担が年2,000億円に近づくことも珍しくなくなってきてしまった。
　そのため食糧庁（当時）は「備蓄運営研究会」論議を経て、適正備蓄水準「100万ｔ」を打ち出した上で、備蓄運営方式を改めた。これが「回転備蓄」だ。簡単に言えば、毎年50万ｔを買い入れ、50万ｔを売り渡す、２年で100万ｔの備蓄米を回転させる方式。
　だが結局これも、与党を通じた生産者団体などの圧力から、その時々の需給環境に応じた「政府米による事後的な需給調整機能」を発揮せざるをえない局面が相次いだ。このため平成23年（2011）４月１日から、政府米の備蓄運営方式は、「回転備蓄」から「棚上備蓄」へと移行した。
　適正備蓄水準100万ｔはそのままに、毎年20万ｔを播種前（収穫前）契約で買い入れるだけ。毎年20万ｔを売り渡すが、主食向け販売ではなくエサ処理。５年で100万ｔを「回転」させるが、主食用側から見れば毎年20万ｔの「棚上」に見える。

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