米政策改革大綱
2024/6/27/ 17:00
こめせいさくかいかくたいこう。平成14年（2002）12月３日、農林水産省が策定・公表した政策集。「生産調整に関する研究会」が同年11月29日に行った「最終とりまとめ」を踏まえたもの。
「米づくりの本来あるべき姿～需要に見合った売れる米づくり～」への到達を最終目標に据え、そこへ至る手順や期間、需給調整や流通制度の改革の方向などを示している。特徴的なのは、それまで国から民間に対する強制感の強かった生産調整を、いずれ民間主体とする目標を打ち出した点で、そこへ至るまでのステップまで示したものの、結果的には強制感を拭えないまま今日に至っている。
ただ、国が「強制する」ネガ面積管理ではなく、透明な手続きのもと需給情報を公表するだけのポジ数量調整への移行という〝器〟については、現在も生き残っている。
助成金の使途に自由度を持たせた「産地づくり交付金」も画期的だったが、現在では名称も内容も異なる助成システムへと姿を変えた。
豊作による過剰に限って対応する仕組み「過剰米短期融資制度」（後の集荷円滑化対策）も、一度発動しただけで終わっている。
この段階で盛り込まれていた流通業者の「届出」制への移行は現在まで継続しているものの、「実勢に即した価格が形成されるよう、米の取引の場を育成・拡充する」としたはずのコメ価格センターは、逆に大綱によって自由化されたがために取引量を減らし、結果的に解散に追い込まれるという皮肉な結末を招いた。
だが最大の特徴は、「あるべき姿」実現の最大の原動力となる地域ごとの生産構造のデザインを、各地域の創意工夫に委ねたこと（地域水田農業ビジョンの策定）だった。だがこれも後に有名無実化。結果的に大綱で打ち出された内容のほとんどが後に廃れてしまったものの、少なくともこの時点で画期的な政策集であったことは間違いない。
