◇ ヤマタネら4社、玄米輸送の集約化で二酸化炭素4割削減、運転時間3割短縮

 ㈱ヤマタネ(東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長)ら4社で構成する「ヤマタネモーダルシフト推進協議会」は11月1日、国土交通省の補助金を得た「モーダルシフト等推進事業」をスタートさせたと公表した。同事業によりCO排出量を4割弱削減、ドライバーの運転時間を3割短縮できるという。

 同協議会を構成するのは、㈱ヤマタネ、㈱ヤマタネロジスティクス(東京都江東区、柴﨑崇社長)、鈴与㈱(静岡県静岡市、鈴木健一郎社長)、鈴与カーゴネット㈱(静岡県静岡市、松山典正社長)の4社。この4社が共同で実施する「宮城(産地)からヤマタネ印西精米センターへの玄米輸送における幹線輸送集約化」が、国土交通省の令和6年度(2024)物流効率化計画に認定され、「モーダルシフト等推進事業」として採択されたことで、補助金の交付が決まった(9月30日付)。
 具体的には、これまで栗原市や大崎市といった宮城の産地から、玄米を10tトラックにバラ積み(パレット不使用)で印西精米センター(千葉県印西市)に輸送していたものを、一部鈴与㈱仙台事業所(宮城県仙台市)でパレット積替・集約し、トレーラー輸送とする。これにより、CO排出量を年間およそ14.6t(38%)削減し、ドライバーの運転時間を年間およそ164時間(30.7%)短縮できるという。またパレタイズ化により、到着後の印西精米センターにおける作業効率向上も見込むことができる。
 同種の集約化は、昨年3月から青森⇒印西、今年1月から秋田⇒印西でも取り組んでいる。

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