◇ 経産省、２月17日から東名阪で「中小企業に求められる人権尊重」セミナー
2025/2/06/ 13:30
経済産業省は２月17日から、東京・名古屋・大阪で「サプライチェーン等における
人権尊重の取組推進セミナー ～中小企業に求められる人権尊重の取組の実務～」を開催する。「ビジネスと人権｣に関する基本事項や、中小企業に求められる実務的な対応を紹介するほか、取引先から回答を求められうる調査事項（モデル質問票）を使ったワークショップ・解説を行うもの。
日本政府は、令和４年（2022）９月に｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｣を策定。全ての企業に人権尊重の取組に努めるよう求めている。こうした中、サプライチェーン上の人権尊重の状況を調査（人権デューデリジェンス）を実施する企業が増えており、中小企業においても、取引先から対応を迫られるなど、｢ビジネスと人権｣への対応を無視できない状況にある。
昨今の国内外の動向も踏まえ、経済産業省では企業における人権尊重の取組をさらに後押しするため、以下の通りセミナーを開催する。参加費無料。対面とオンラインのハイブリッド開催。要事前申込。
【実施概要】いずれも開催時間は午後１時30分～４時30分
△東 京 ２月17日 ＴＫＰガーデンシティ プレミアム丸の内
△名古屋 ２月19日 ＴＫＰ名古屋名鉄カンファレンスセンター
△大 阪 ２月21日 ＴＫＰガーデンシティ東梅田
△第１部 人権尊重の取組のトレンドや全体像の解説
梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所 パートナー）
△第２部 企業による人権尊重の取組紹介
・日本電気株式会社（東京）
・トヨタ自動車株式会社（名古屋）
・帝人フロンティア株式会社（大阪）
△第３部 企業が取引先の取組状況を確認するために用いる質問票についての解説
△第４部 モデル質問票を用いたワークショップ 参加者意見交換
