◇ 12月の米穀機構ＤＩ、昨年の「端境期」並みの逼迫感
2025/2/07/ 12:30
逼迫感が、昨年の「端境期」並みに強まっている。２月７日に米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、福田晋理事長）が公表した「１月の米取引関係者の判断に関する調査結果（ＤＩ）」によるもの。
それによると、需給ＤＩは、現状が＋２ポイントの「87」と３か月連続の増加となり、昨年の端境期（８月：89）並みの逼迫感となっている。見通しも＋２ポイントの「82」と４か月連続伸となり、逼迫感はしばらく収まりそうにない。なお良否判断の境界線である「50」の〝上〟は１年８か月連続で維持している。
価格ＤＩは、現状が横這いの「92」と高止まり。見通しは＋１ポイントの「77」と、過去最高値を更新している。
考慮要因は、引き続き「米穀の調達状況」（54％）がトップとなっているものの、「国の政策」（７％）への関心も高まっている。
業態ごとの販売数量を見ると、現状判断ＤＩは前月比で、いずれの業態もマイナス。なかでも「卸」が▲31ポイントと大幅な減少となり、良否判断の境界線である「50」を大きく下回った。一方、見通しＤＩは前月比で、いずれの業態もプラス。特に「卸」は＋21ポイントと大幅増となったが、良否判断の境界線である「50」には届かなかった。
業態ごとの価格を見ると、現状判断ＤＩは前月比で、川上（生産者・集出荷）がマイナス、川下（卸・卸売等）がプラスと分かれたが、全業態で良否判断の境界線である「50」を上回る水準を維持している。見通しＤＩも川上がマイナス、川下がプラスとなっている。
