◇ 日本生協連ら、全農に「米の調達強化対策」要請
2025/2/18/ 10:00
日本生協連（日本生活協同組合連合会、土屋敏夫会長）らはこのほど、全農に対し、「令和６年産米の調達と令和７年産以降の調達強化対策」を要請した（２月12日付）。
日本生協連によると、全国の生協では、令和６年産米の指定産地の集荷見込みも厳しく、昨夏に発生した「需給の混乱」を想起させる危機的な状況にあるという。そこで以下の要請を行った。日本生協連は引き続き「消費者団体、小売事業者として定期的な情報交換、協議を重ね、協力を惜しまずに協同組合間連携を強化していく」としている。
《要請の内容》
△令和６年夏に発生した米不足による売り場の混乱再発防止のために、全国の生協に対する令和６年産米の配荷に対して、最大限の努力をしていただくこと。
△生産者からの信頼を確保し、令和７年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをしていただくこと。
△全国ＪＡの米穀事業が安定したものとなるように、中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持たせていただくこと。
《要請団体》
△日本生活協同組合連合会
△コープデリ生活協同組合連合会
△生活協同組合ユーコープ
△生活協同組合連合会コープきんき事業連合
