◇【全米販総務部発・調査報告】令和６年（2024）全米販組合員の社会貢献活動
2025/2/19/ 11:00
〈令和６年（2024）の状況（令和６年１月～令和６年12月）〉
調査期間内に社会貢献活動を実施した全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の組合員は124社で、前回調査比で１社増。87％の組合員が社会貢献活動を実施している。
調査対象は143社（組合員138、賛助会等４、本部１）。
前年と比較すると、「地域活動(祭事協賛・環境美化等)への協力」や「教育文化活動(食育活動・工場見学)の実施」などの活動が大幅に増加し、祭事やイベント等の開催がコロナ禍前の従来の形を取り戻したといえる。
一方で、生活者支援(学生支援・ひとり親世帯支援・子育て世帯支援)や、子ども食堂・フードバンク等への支援活動については前年より減少が見られた。これは令和５年産米の逼迫感が、生活支援にも影響を及ぼしていると思われる。また昨年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の義援金を組合員に募り、これに賛同し支援をいただいた組合員・賛助会員については、前回に引き続き今回の調査結果にも反映している（令和６年組合員90社、賛助会員等４団体から支援）。
災害時対応として、昨年12月の全米販業務部調べでは、「緊急災害対応食料」の供給元として59組合員が、精米や無洗米提供の協力体制を整備。その他、地元自治体との災害支援協定などを個々に結んでいる組合員もあり、災害発生時に地域社会に協力できる体制を整えている。
〈活動の継続〉
組合員の社会貢献活動の実施状況調査は、平成26年（2014）から開始し、今回で11回目を迎えた。
昨年12月時点で、138組合員のうち134組合員が、調査開始から11年の間に何らかの社会貢献活動を行っている（全体の97.1％）。
組合員の社会貢献活動の具体例は、別途ブロックごとに連載していく。
