◇ 木徳神糧、令和6年12月期の米穀販売数量▲2万72百t

 木徳神糧㈱(東京都千代田区、鎌田慶彦社長)は2月27日、都内で令和6年(2024)12月期決算説明会を開催した。それによると、既報の通り、連結ベースで増収増益となり、営業利益・経常利益・最終益いずれも上場来の過去最高を更新。米穀事業も増収増益だったものの、米穀販売数量は大きく落ち込んだ。

 精米(国産)は、業務用向け精米の販売が微減し、▲9百t(前期比▲0.5%)。精米(外国産)は、MA米の取扱数量が減少し、▲1万49百t(▲13.7%)。玄米(国産)は、卸業者間の玄米販売が減少し、▲1万14百t(▲10.8%)。総体で▲2万72百t(▲7.1%)となった。

 令和6年産米は「増産」だったとする一方で、実態は「検査数量や集荷量が減少し、高値での集荷競争でJA系統に物が集まらない」状況だったと説明。これにより、「事前契約数量に対して大幅な不足が発生し、年間の安定供給に懸念」が生じ、「数量確保のため、市場から高い原料を適宜調達する必要」があったという。

 「調達難と仕入価格の上昇」が課題となるなか、木徳神糧は仕入体制の強化として、「高温耐性・多収品種の生産拡大」と「再生二期作」を進めていく。具体的には、高温耐性・多収品種(つきあかり・にじのきらめき)の取扱数量を、令和7年産では1.5万t規模に拡大(令和6年産は9,038t)。再生二期作は、産学連携で関東での実証を始め、令和7年産は4ha規模の展開を目指す(令和6年産は2ha)。これら方策などで生産者のコストダウンを実現、仕入基盤を強固なものにしていく。

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