◇ 日本公庫・食の志向調査③ 食料輸入めぐり８割が「不安」抱える
2025/3/03/ 15:45
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）による「消費者動向調査」結果の最終３回目は、「日本の将来の食料輸入をどう考えるか」。「不安がある」とする回答が実に８割を占め、特に気候変動によって「必要な輸入量を確保できなくなる」点を心配する声が圧倒的となった。
日本の将来の食料輸入をめぐり、「ある程度不安がある」と「非常に不安がある」を合わせた〝不安がある〟派の回答は、実に81.2％にのぼった。特に「非常に不安がある」との回答は、年代が上がるほど割合が高くなる傾向が顕著に表れた。
では、〝不安がある〟派の理由は何か。「気候変動や自然災害が輸出国における食料生産に影響を与え、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから」が最も高かった。
年代別に見ると、60～70歳代は「気候変動や自然災害が輸出国における食料生産に影響を与え、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから」、20～50歳代は「紛争や政治的な緊張、輸出国の政策変更などにより、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから」が最も多かった。
調査は１月、インターネット経由で20～70歳代の男女2,000人を対象に実施したもの。
