◇ 全米販・取引実態調査、不公正取引４年ぶりの悪化

　全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、山﨑元裕理事長）はこのほど、18回目となる令和５年度（2023）「取引実態調査」結果を公表した。それによると、「販売先の不公正と思われる取引」が「存在する」との回答割合は４年ぶりに増加、つまり「悪化」した。

　調査結果によると、「販売先の不公正と思われる取引」が「存在する」との回答割合は、前回調査比＋1.5ポイントの3.9％となった。令和元年（2019）以来、４年ぶりの悪化となる。
　これを販売先の行為類型別に見ると、前年トップだった「返品」は＋3.7ポイントの8.2％と、さらに悪化し、またもトップとなった。「購入・利用強制」4.1％（＋0.3ポイント）、「協賛金等の負担の要請」3.3％（＋1.1ポイント）、「従業員等の派遣の要請」5.1％（＋3.5ポイント）、「不利益となる取引条件の設定等」2.5％（＋0.5ポイント）と、軒並み悪化している。
　全般的な悪化の傾向は、コロナ禍前に戻ったかのような印象を与える。
　販売先別に見ると、前年トップだった「中小食品スーパー」が▲0.1ポイントの7.7％と良化したものの、代わって「大手食品スーパー」9.7％（＋6.8ポイント）が台頭。また一昨年トップだった「ドラッグストア」も7.6％（＋2.6ポイント）と、再び盛り返してきている。

　これに関連し、いわゆる「不当廉売」のうち、「取引先（継続して取引する相手方）に存在する」と回答したのは0.8％（＋0.4ポイント）と悪化。他方、「同業他社に存在する」と回答したのは5.8％（▲2.5ポイント）と前年に続き良化した。
　また、「仕入先の不公正と思われる取引」が「存在する」との回答割合も、＋6.1ポイントの8.4％と、４年ぶりに悪化している。

　調査は、公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」・「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」に基づく設問を設定し、組合員卸に訊いたもの。組合員141卸（前年度143卸）を対象に昨年７月、調査票郵送・回収方式で実施。有効回答数は86卸（同101卸）で、回収率は61.0％（同70.6％）。全米販はこの調査結果を公取委と農水省に報告したほか、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会などの全国団体に報告、是正を要請している。

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