◇ 日本公庫令和６年下期「食品産業動向調査」②国産調達の課題は「量と価格」
2025/3/07/ 10:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）が３月６日に公表した「食品産業動向調査」の続報。
2．今後の経営発展に向けた課題
今後の経営発展に向けて取り組みたい課題を訊いたところ、全業種で「人材確保」「人材育成」「商品・生産物の見直し、開発」の回答割合が高い。それ以外の回答では、卸売業が「原料・商品の安定調達」、小売業が「省力化・省人化」、飲食業が「資金繰りの安定」を１年前の調査よりも課題として挙げる。
3.国産農林水産物の利用・調達
3-1.国産農林水産物の今後の調達量
「増加する」は製造業・卸売業が半年前の調査と比べて微減、小売業・飲食業が横ばい～微増。なお、各社が原材料として現在使用している農林水産物に国産が占める割合を調べると、飲食業を除き「８割以上」が最多回答となった。
3-2.国産農林水産物の安定調達にあたっての阻害要因・課題
半数超が指摘したのは「十分な量を確保できない」「価格変動が大きい」で、ともにともに１年前から10ポイント前後の上昇となった（複数回答可）。次いで「通年で確保できない（必要な時期に確保できない）」が３割、「品質にバラつきがある」が２割、「差別化が難しい」が１割程度を占める。
〈続〉
