◇ 日本公庫令和6年下期「食品産業動向調査」⑤ 仕入での「事前契約」伸長

 日本公庫(㈱日本政策金融公庫)が3月6日に公表した「食品産業動向調査」の最終回。

6.各社のリスク対応について

6-1.仕入・調達段階における取組み

 仕入・調達段階で取り組んでいるリスク対応について訊くと、最多を占めたのが「事前契約により原材料などを確保」となり、前年調査からは5.9ポイント上昇した(40.0%→45.9%)。また、「仕入・調達先の地域を分散」も前回調査から7.1ポイント伸びている(31.8%→38.9%)(複数回答)。

6-2.BCP(事業継続計画)の策定状況

 災害などの緊急時を想定したBCP(事業継続計画)の策定状況は、「策定している」(24.8%)/「策定予定である」(22.8%)という状況にある。これを業種別に見ると、小売業は「策定している」の割合が40.8%と最も高かった一方、卸売業と飲食業は2割未満に留まった。

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〈了〉

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