◇ 麦価４期連続の下落、下げ幅拡大で６万3,570円
2025/3/12/ 16:00
農林水産省は３月12日、令和７年（2025）４月期（令和７年４月～令和７年９月）輸入小麦の政府売渡価格を、５銘柄平均で前期比▲4.6％のｔあたり６万3,570円に決定したと発表した。下落は４半期連続で、前々半期（▲0.6％）、前半期（▲1.8％）から下げ幅が拡大した。農水省は２次加工製品への価格反映を「製粉メーカーの価格設定と連動する部分もあるが、昨今の物価高、エネルギー費・人件費高騰を受けて、必ずしも〝値下げ〟するとは見ていない。影響は限定的なのでは」としている。
単純計算すると、今回の外麦価格の値下げが小売価格に与える影響は、小麦粉（家庭用薄力粉）で▲0.97％、食パンで▲0.37％、ゆでうどんで▲0.23％、中華そば（外食）・即席麺（カップ麺）・うどん（外食）で▲0.05％程度にしかならないことになる。
外麦が国家貿易のため、農水省が年２回改定する外麦価格は通常、直近６か月間の買付価格を平均することで国際相場変動の影響を緩和する手法を採っている。ただ令和４年（2022）10月期と令和５年（2023）４月期は、ウクライナ情勢や円安による国際相場の高騰を受け、緊急措置あるいは激変緩和措置を適用。それでも過去最高値を更新していた。４半期前である令和５年（2023）10月期からは従来算定方法に戻したため、下落が４期連続した。それでもコロナ前の水準には戻っていない。
今回も、小麦の国際相場そのものは下落基調にあり、フレート（海上運賃）は横這い～ジリ下げ基調にあるものの、円安によってこれらを相殺した恰好となった。
外麦価格の上昇に比例する形で、米粉需要の高まりが見えていたが、ここにきて外麦価格が落ち着きつつあることから、引き続き外麦価格の動向は注視する必要がある。
