◇ 2024年の農業景況感は５年ぶりプラス圏、稲作経営大きく改善
2025/3/18/ 15:30
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）は３月18日、農業景況調査（ＤＩ）の結果を公表した。今年１月に融資先の担い手生産者6,889から回答を得たもので、うち稲作は北海道681／都府県1,709の計2,390経営体。なお、このＤＩは良否判断の分岐点が「０」になる。
景況・収支ＤＩは大幅改善
農業経営の良し悪しを判断する景況ＤＩは2024年に大きく改善し、過去４年間潜ってきたマイナス圏から浮上する10.5（前年比＋37.4pt）。特に稲作の改善は著しく、北海道は▲49.3→64.8（＋114.1pt）、都府県も▲22.1→50.8（＋72.9pt）となった。一方、2025年見通しは悪化するとの見方が強いが、それでも農業全体と稲作はプラス圏を維持する予測だ。
こうした大幅改善は収支ＤＩでも同様に確認できる。
（以下、表中の赤枠は元資料での説明に関するもので、本記事とはリンクしない）
稲作は資金繰りＤＩも大きく良化
稲作の資金繰りＤＩは過去10年で最も高い数値を示し、他品目を圧倒している（＝前年より資金繰りが楽になった）。
また米価高騰を受けて、販売単価ＤＩは米価が高騰した東日本大震災翌年の2012年（ＤＩ40台）を大きく上回る北海道85.9／都府県89.1まで上昇した。
生産コスト・雇用状況ＤＩは改善の兆し見えず
一方、稲作の生産コストＤＩは10pt前後改善したものの、依然として▲70台まで沈んでいる。また、稲作の雇用状況ＤＩは北海道がマイナス圏（▲38.5）で横ばい、都府県に至っては▲37.5→▲41.8まで悪化した（＝人手不足）。
設備投資意欲は過去10年で最高
2025年に設備投資の予定があると答えた割合は、農業全体で48.9％→52.0％（＋3.1pt）へと上昇し、稲作は過去10年で最高の北海道57.5％／都府県64.6％を記録。約半数が「設備投資額は昨年より増加する」と回答している。
なお、2024年に設備投資を行った稲作経営体は80％を超えており、その内容を見ると「効率化投資（能力アップ、省力化など）」「更新投資（同等のものへの買い替え）」に取り組む割合が高い。この傾向は2025年でも続く見通しだ。
