◇ ヤマタネが「貿易手続デジタル化推進事業」活用し、貿易業務の効率化を推進

 ㈱ヤマタネ(東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長)は4月3日、経済産業省「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業」の補助事業者に採択されたと発表した。採択日は昨年10月18日。

 この事業は、貿易手続のデジタル化で貿易コストの削減を図るとともに、貿易データを活用することで、効率的で強靭なサプライチェーンの構築などを目指すもの。

 現在、ヤマタネの貿易業務では、膨大な紙資料の管理や、関係者との連絡手段の分散といった煩雑なアナログ作業が、業務効率化を妨げる要因となっている。
 そこで今回、補助金を活用して、貿易プラットフォームと社内システムのAPI連携を構築。貿易プラットフォームと自社貿易システムとのスムーズな連携を可能とすることで、貿易業務の効率化・生産性向上を図っていく。具体的には、貿易業務の可視化、書類の保管管理一元化、さらには関係者間の情報共有手段の統一化などを実現していく。

 今後もDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じて、「顧客に新たな価値を提供し、企業価値の向上と競争力強化に取り組んでいく」としている。

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