◇ 令和４年度の食品ロス472万ｔ、８年前倒しで半減目標達成
2024/6/21/ 09:45
政府は６月21日、令和４年度（2022）の食品ロス発生量の推計値を、472万ｔ（前年度比▲51万ｔ）と発表した。内訳は、家庭系236万ｔ（▲８万ｔ）、事業系236万ｔ（▲43万ｔ）。政府は食品ロス発生量を、令和12年度（2030）までに「平成12年度（2000）比で半減させる」目標を掲げていた。これに対して今回、家庭系では達成できなかったものの、事業系と全体では８年前倒しで達成できたことになる。これを受けて政府は、「新たな削減目標」の検討に入る。
おすすめ商品
【令和５年産】遠藤五一さんが作ったコシヒカリ＜玄米＞５kg（特別栽培米／農薬・化学肥料７割減）
¥4400（税込）
【遠藤農園から直送】日本一のお米生産者が作る、特別栽培のコシヒカリ。香りと味の極上米をご賞味ください。
食品ロスをめぐっては、大まかに言って、全体（合計）を消費者庁が主導し、家庭系を環境省、事業系を農林水産省が担当する構図になっている。半減目標の基準となっている平成12年度の食品ロス発生量は合計980万ｔ（半減目標489万ｔ）で、このうち家庭系433万ｔ（半減目標216万ｔ）、事業系547万ｔ（半減目標273万ｔ）。
これまで常に事業系が家庭系を上回ってきた経緯からして、同数で並んだ点も含めて、ここ２～３年の事業系の〝頑張り〟は大きいと言える。この点、農水省は、「令和４年度までというと、コロナ禍が明ける直前までであり、コロナによって外食を中心に食品産業市場が縮小した影響は確かに大きいと思うが、それにしても商慣習の見直し（納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化）、フードバンクとの連携、恵方巻きのロス削減など、食品事業者の不断の努力があったればこそ」と説明している。逆に言えば、コロナ禍が明けた令和５年度（2023）以降に発生量が増えては元も子もないため、「引き続き事業者の方々の努力を促進していきたい」（農水省）とも。
また消費者庁は今回、初めて、食品ロスの発生量から、その経済損失を「約４兆円」と弾き出しており、同様に食品ロスによる温室効果ガス排出量を1,046万ｔ-CO2と推計している。
