◇ 米指数先物取引の商品設計が判明、差金決済のみに限定流動性向上へ

　㈱堂島取引所（大阪府大阪市西区阿波座、有我渉社長）は６月26日、本上場の認可を受けた米指数先物取引（愛称：堂島コメ平均）の商品設計を発表した。同日の報道関係者を対象とした説明会で明らかにしたもの。それによると、現物受渡を一切伴わない指数取引（差金決済のみ）のため「投資家が参加しやすい」。また対象が特定の産地銘柄ではなく「ＪＲＰＩ：現物コメ指数」（主食用の平均米価）のため「どの地域の当業者でも参加しやすい」。これにより「流動性が高まる」ことを期待している。当初言われていた「指定現物市場」構想は断念した模様だ。

　説明会で報道側からあがった質疑は、ほぼ２点に絞られた。一つは、「当業者、特に生産者、団体の参加をどの程度見込んでいるのか」。これに対し有我社長は、以下の通り応じている。
「『やってみないと分からない』が正直なところ」
「農協系と商人系が競合関係にあるなかで、（先物を）その垣根を取り払った共通インフラに出来ないか、が最初の動機。もちろん農協にも使っていただきたいし、大規模生産法人にも使っていただきたい」
「当業者から『要望書』を頂戴している。こうした方々には使っていただけるのではないか」

　もう一つは、「流動性が高まると、乱高下や現物価格との乖離が起こるのではないか」との心配。これには藤原淳一自主規制部長が以下の通り応えた。
「当業者の参加率が高いと、同じような情報に基づき、同じような方向を向く傾向にある。故に流動性が高まらない。試験上場期間中、むしろ参加されていた当業者の方々から、『もっと投資家を呼び込んで欲しい。流動性が低いとリスクヘッジにならない』とのご要望を受けた経緯もある」
「乱高下の心配をされる方々がいるが、事実として試験上場期間中の10年間、一度も乱高下と呼べる値動きはなかった」
「現物価格との乖離の可能性を指摘される方々もおられるが、今回の指数取引の場合、最終決済数値に『当月限の最終決済日に公表する平均米価』を置いている。したがって乖離はあり得ない。流動性が高まる以上、途中ではもちろん値動きがあるわけだが、値幅制限もあることだし、『乖離』と呼べるような事態は起こらないと考えている」

【堂島コメ平均の商品設計概要】

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