◇ 元気寿司決算説明会で藤尾会長兼社長、スポット米価高騰「令和６年産も続くのでは」
2024/5/29/ 12:00
神明グループの元気寿司㈱（栃木県宇都宮市、藤尾益雄会長兼社長）は５月28日、都内で令和６年（2024）３月期決算説明会を開催した。このなかで藤尾会長兼社長は、令和７年（2025）３月期の見通しで、営業利益を50億円（前期比＋1.7％）を見込んだものの、米や鮪などの原材料の高騰により約７億24百万円の損失影響を受けると説明。「令和５年産は新潟を中心に全国的に非常に出来が悪かった。特に新潟は１等米がほとんどなく、不足感によってスポット価格が急激に高騰している。この流れは令和６年産も続くのではないかと考えている」とした。
また、既報の大規模生産法人の経営ができる新規就農者の育成をめざす㈱神明アグリイノベーション（埼玉県加須市、互泰行社長）の取組みに触れ、「生産者と繋がり、安定的な仕入れを行っていく」と米の供給面の強みをアピール。「生産者の再生産価格を超える価格で契約し、安定的な価格で、安定的に調達することで経営リスクを軽減できる」との見解を示した。
〈令和６年（2024）３月期業績〉
総体は、当初想定の計画を達成し、増収大幅増益。国内事業は、既存店の稼働率向上で客数が増加したほか、定番品の売価変更、メニューミックスの改善により売上増、４期ぶりの黒字転換に繋がった。ＴＶ番組や時流に合わせたＳＮＳなどでのマーケティング戦略も奏功した。
海外事業は、現地通貨ベースで堅調に推移したことに加え、円安効果で増収増益。世界の売上１位店舗はアメリカ・ハワイのパールリッジ店の10億51百万円だが、上位20位のうち半数以上を香港が占めている（国内トップの魚べい渋谷道玄坂店は、９位で６億36百万円）。戦略的出退店も進めており、中国では景況感悪化もあり２店舗減、逆に香港は７店舗増となった。
〈中期経営計画〉
令和８年（2026）３月期までの中期経営計画で目標としていた営業利益26億円は、令和６年３月期で達成（49億円）。このことから、新しい中期経営計画を策定する予定。「ステークホルダーに夢と希望を与え、従業員がモチベーションを高くできるような中期経営計画をめざす」としている。その骨子となる成長ドライバーには、「グローバル展開」と「Ｍ＆Ａなどのノンオーガニック成長」を掲げる。
また、農水産物が調達できる神明グループの強みを使い、「日本の素晴らしい食材を使った『ほんまもん』の日本食を提供していく」とした。
〈令和７年（2025）３月期決算見通し〉
寿司業態を中心とした店舗出店、リブランディングによる販促効果と積極的な訴求で、既存店売上高の増加、新業態のローンチで売上高増を見込む。営業利益は、米の不作などによる原材料の確保困難・価格高騰を予想するほか、人件費の増加などで約18億円の損失影響を受けるものの、ロス削減や店舗配送効率化によるコスト削減を行い、前期を上回る営業利益（＋1.7％）を予測する。重点施策には「グローバル戦略」を掲げ、ベトナム、タイで１店舗ずつ開店するほか、ハワイでMENSHO（ラーメン）２店舗開店。アメリカ本土やインドなどのグローバルサウスなどへの進出に向けた調査を実施する。また企業文化の改革、人財開発も推し進め、ジョブローテーションを展開するほか、業績に合わせた決算賞与の導入などを行うとしている。
おすすめ商品
