◇ 令和６年産主食用米需給に「再び緩む可能性」浮上、作付意向「増加」11県←５県
2024/5/30/ 15:00
令和６年産主食用米の需給が、再び緩む可能性が出てきた。
農林水産省は５月30日、今年４月末現在の令和６年産作付意向（第２回中間的取組み状況）を公表した。数値的なものではなく、矢印で前年から比べた増減を表現したもの。それによると主食用米の作付意向は、１月末現在と比べ、「前年より増加傾向」が５県から11県に増え、代わって「前年並み」が30県から25県に減った。「前年より減少傾向」は変わらず11県。つまり主食用米の需給が、再び緩む方向へと向かう可能性が出てきたことになる。
主食用を「増加傾向」としたのは、東日本のいわゆる主産地が多いのも今回の特徴だ。１月末から４月末にかけて変わらず「増加傾向」だったのは、北海道、青森、福井の３道県だけだったが、１月末から４月末にかけて、「前年並み」または「減少傾向」から「増加傾向」に転じたのは、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、愛知、徳島の８県となった。
総体として、加工用米、新市場開拓米（輸出用米など）、米粉用米、ＷＣＳ（ホールクロップ・サイレージ＝発酵性粗飼料）用稲、麦は「増加傾向」や「前年並み」が増えたものの、主食用が強気になった分、飼料用米の減少傾向が激しい結果となった。
この日の自民党・農業基本政策検討委員会に報告した農水省の平形雄策農産局長は、「北海道、青森、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉は、主に業務用で『引き合いがある』と判断されたのだと思う。ただ、『今年だけ買います』ではなく、『今年から数年間にわたってお付き合いする』といったように、販売状況や相手をよく見て、販売していただく、作付していただくことが重要だと考えている」とコメント。「西日本の各県は、主に主食用米は横向き（前年並み意向）の県が多くなっている」とも。
前年と比べた令和６年産の作付意向（４月末現在）は以下の通り（カッコ内は１月末現在の数値）。
〈主食用米〉△増加11県（５県）△前年並み25県（30県）△減少11県（11県）
〈加工用米〉△増加20県（17県）△前年並み10県（18県）△減少14県（８県）
〈新市場開拓用米（輸出用米など）〉△増加26県（19県）△前年並み６県（17県）△減少６県（１県）
〈米粉用米〉△増加20県（17県）△前年並み９県（22県）△減少16県（５県）
〈飼料用米〉△増加１（３県）△前年並み９県（17県）△減少36県（25県）
〈ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）用稲〉△増加25県（18県）△前年並み15県（23県）△減少６県（４県）
〈麦〉△増加24県（17県）△前年並み10県（16県）△減少11県（11県）
〈大豆〉△増加７県（５県）△前年並み12県（19県）△減少26県（20県）
〈備蓄米〉△増加５県（２県）△前年並み５県（10県）△減少21県（18県）
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