◇ 業務用食品市場、前年比+2.7%の2兆5千億円強を見込む、富士経済調べ

 業務用食品80品目の令和6年(2024)国内市場が、前年比+2.7%となる2兆5,298億円に拡大する見込みであることが分かった。㈱富士経済(東京都中央区、菊地弘幸社長)が、9月4日に公表した市場調査結果で明らかにしたもの。

 業務用食品市場は、新型コロナの影響で令和2年(2020)に大きく縮小したが、その後、徐々に回復。令和5年(2023)にはコロナ前の規模を上回った。新型コロナの5類移行で、外食市場の活性化や観光地の人流回復のほか、令和4年(2022)以降つづく各品目の値上げで市場は拡大している。
 令和6年(2024)も外食市場は引き続き活性化しており、値上げが続く品目もあることから、富士経済は「市場はさらに拡大する」と見ている。

 一方、値上げに伴い使用量の減少や安価な商品へのシフトが起こっている。フライなどの油調メニューの一部は、商品価格と揚げ油の価格上昇でユーザー離れが目立つ。チーズではナチュラルチーズからプロセスチーズ、プロセスチーズからチーズフード・乳主原へのシフト、油ではオリーブオイルからブレンドオイルなどへのシフトが見られる。

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