◇ 食品の安全情報の入手先「ニュースサイト」が６割超、日本公庫調べ
2024/9/26/ 09:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部（旧農林漁業金融公庫）は９月24日、「消費者動向調査 特別調査」結果を公表した。食品ロス削減への取組みや、インターネットを通じた食品に係る情報入手について調査したもの。それによると、インターネットを通じた食品の安全情報の入手先として、６割超が「ニュースサイト、ニュースアプリ」を利用していることが分かった。
《食品ロス削減への取組み》
「取り組んでいる」と回答した割合は65.4％と、前回調査（令和３年〈2021〉７月）に比べ6.6ポイント上昇しており、増加傾向が続いている。年代別に見ると、すべての年代で半数以上が「取り組んでいる」と回答し、概ね年代が高くなるほど割合が高くなった。
《食品ロス削減に向けて実際に取り組んでいること》
「スーパー等で値引き販売商品を購入」が58.0％と最も高かった。次いで「購入前に家庭にある食材の種類・量・期限表示を確認」（47.0％）、「冷凍できるものは冷凍保存する」（32.8％）となった。前回調査から上昇幅が大きかったのは、「スーパー等で値引き販売商品を購入」の＋8.3ポイント、「賞味期限の近い商品を購入」の＋4.3ポイントだった。
年代別に見ると、すべての年代で「スーパー等で値引き販売商品を購入」が最多となった。また30歳代の「賞味期限の近い商品を購入」、70歳代の「冷凍できるものは冷凍保存する」が、他の年代と比較して高かった。
《食品ロス削減に取り組む理由》
「食品を捨てることがもったいないと感じるから」が46.1％と最も高く、次いで「食費が節約できるから」（35.5％）、「家庭においてなるべくごみを出したくないから」（7.6％）の順となった。年代別に見ると、20～40歳代は「食費が節約できるから」が最も高く、50～70歳代は「食品を捨てることがもったいないと感じるから」が最も高かった。
《生産者や食品製造・販売企業への期待》
期待度（「大いに期待する」「やや期待する」の合計割合）は、「過剰生産となった農畜産物の有効利用」が83.5％と最も高かった。次いで僅差で「見た目（形、色、傷）が悪い農産物の販売」（82.4％）、「食品の加工製造過程のロス食材の有効利用」（80.8％）となった。なお「大いに期待する」の割合が最も高かったのは、「見た目（形、色、傷）が悪い農産物の販売」の42.5％だった。
《インターネットを通じて食料品の購入を決めたことがあるか》
ここ３か月ほどの間に、インターネットを通じて得た情報で食料品の購入を「決めたことがある」とした割合は27.9％だった。このうち、入手先を訊いたところ、「YouTube」が35.8％と最も高く、次いで「ニュースサイト、ニュースアプリ」（35.7％）、「Instagram」（27.1％）の順となった。年代別に見ると、20歳代は「Ｘ（旧Twitter）」、30歳代は「YouTube」、40～70歳代は「ニュースサイト、ニュースアプリ」が最も高くなった。
《インターネットを通じて食品安全に関する情報を入手したか》
ここ３か月ほどの間に、インターネットを通じて得た情報で食品安全に関する情報を「入手した」と回答した割合は22.3％だった。このうち、入手先を訊いたところ、「ニュースサイト、ニュースアプリ」が63.1％と最も高く、次いで「公的機関（国や自治体など）のサイト・ＳＮＳ」（34.4％）、「食品企業や生産者のサイト・ＳＮＳ」（30.8％）の順となった。
調査は今年７月、インターネット経由で20～70歳代の男女2,000人を対象に実施したもの。
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