◇ 全米販が「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」二次公募開始
2024/9/27/ 13:00
全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、山﨑元裕理事長）は９月27日、事務局を務める農林水産省「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」参加者の二次公募を開始した。10月18日まで。
産地との安定的な供給体制の確立に要する経費などに補助金を支給するもの。主な対象者は、令和７年産米以降の播種前契約の拡大・深化に取り組む米穀販売業者。
対象となる取組みは、二者契約から三者契約への変更、複数年契約への変更あるいは期間の延長、数量のみを取り決める契約から価格・数量の双方を取り決める契約への変更など。補助の対象となる経費は、産地訪問に係る旅費、説明会場費、印紙代などの契約に要する費用など。
11月中旬までに審査・結果通知（交付決定）する運び。補助対象期間は来年２月まで。応募は全米販ウェブサイトにて。
参考事例は以下の通り。
△事例１ 外食事業者のエリアマネージャーとともに産地を訪問し、生産者・米穀販売事業者・実需者による安定的な契約取引の拡大に向けた意見交換会を開催。
《補助対象経費》
○ 産地訪問に係る旅費（実需者分を含む）
○ 産地説明会場費
○ 契約に要する費用（印紙代など） など
△事例２ 産地と協力し合い、環境負荷軽減に対応した栽培などを取り入れ、実需者、消費者へのアピールとなり得る米づくりに取り組む。
《補助対象経費》
○ 技術指導者への謝金
○ 産地訪問に係る旅費（実需者、技術指導者分含む）
○ 説明会場費
○ 契約に要する費用（印紙代など） など
△事例３ 播種前契約で調達する米でパックご飯を開発。来年度を見据えた試作品の製造に取り組むほか、商談等でテストマーケティングを行う。
《補助対象経費》
○ 原材料費
○ 会場借料
○ 会場設営費 など
