◇ 日本公庫令和６年上期「食品産業動向調査」②取組み課題は「人材関係」に集中
2024/10/07/ 09:00
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）の農林水産事業本部が10月３日に公表した「食品産業動向調査（令和６年《2024》７月調査）」の続報。
今後の経営発展に向け取り組みたい課題を訊いたところ、すべての業種で「人材確保」「人材育成」「商品・生産物の見直し、開発」の回答割合が高かった。人材関係の回答割合が高いのは、前回調査（令和５年下半期）と同様の流れ。
〈雇用が不足していることへの対応策〉
総体では、「業務の効率化・省人化」（57.7％）と回答した割合が最も高く、「賃金の引き上げ」（55.0％）が続いた。業種別にみると、製造業と卸売業ともに「業務の効率化・省人化」と「賃金の引き上げ」の割合が高かった。また、卸売業ではそれらに次いで「定年延長や再雇用制度の充実」の割合が高かった。
〈海外展開の取組状況〉
「輸出」は、食品産業全体では「取り組んでいる」と回答した割合が26.1％、「今後、取り組みたい」と回答した割合が16.8％だった。一方、「輸出以外（現地生産、現地店舗など）」は、食品産業全体では「取り組んでいる」と回答した割合が4.6％、「今後、取り組みたい」と回答した割合が7.9％だった。
〈輸出の取組状況〉
「取り組んでいる」（26.1％）と回答した割合が昨年調査（令和５年７月）から1.1ポイント低下、「今後取り組みたい」（16.8％）と回答した割合が昨年調査から8.0ポイント低下した。
〈海外展開に関連する売上高が占める割合〉
海外展開（輸出・輸出以外）に「取り組んでいる」と回答した者に、全体売上高のうち海外展開に関連する売上高が占める割合を訊いたところ、「５％未満」と回答した割合が最も高かった。過去調査（令和４年７月）から、全体売上高のうち海外展開に関連する売上高が占める割合が「10％以上を占める」と回答した割合は、継続して上昇している。
調査は、今年７月に郵送とインターネットの併用方式で実施したもの。対象は、全国の食品関係企業6,753社で、有効回答数は2,418社。回収率は35.8％だった。
〈続〉
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