◇ 9月の米穀機構DI、需給「現状」「見通し」とも大幅下落

 米穀機構(《公社》米穀安定供給確保支援機構、福田晋理事長)は10月8日、「9月の米取引関係者の判断に関する調査結果(DI)」を公表した。それによると、需給DIは、現状が▲11ポイントの「78」と反落、見通しも▲10ポイントの「60」と、ともに大幅に下落した。前月に過去最高値を更新するなど逼迫していた需給が、大きく緩んだ格好だ。良否判断の境界線である「50」の〝上〟は16か月連続で維持している。
 価格DIは、現状が+4ポイントの「90」と16か月連続のプラス。見通しは▲13ポイントの「57」と、大幅に下落した。
 考慮要因では、「米穀の調達状況」が「52%」と引き続き関心が高く、「国内の在庫水準」は▲19ポイントの「24%」だった。「消費者の動向」が+6ポイントの「11%」と伸びている。
 業態ごとの販売数量を見ると、現状判断DIは前月比で、「生産者」「集出荷」「卸」が揃ってプラス。一方、前月過去最高値を更新した「小売」は参加う16ポイントの「60」だった。見通しDIは前月比で、「生産者」「集出荷」「卸」がいずれもマイナス。「小売」も±0だった。
 業態ごとの価格を見ると、現状判断DIはいずれの業態でもプラスだったものの、見通しDIは「生産者」「集出荷」「小売」でマイナス。プラスは「卸」のみだった。

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