◇ 農研機構「農業特化型生成ＡＩ」開発は国内初
2024/10/18/ 16:00
農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）は10月18日、「国内初」となる農業特化型生成ＡＩを開発したと発表した。膨大な農業知識を学習させた生成ＡＩで、10月21日から三重で試験運用を開始する。今後、全国展開し、新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して、農業者の知識習得を支援していく。
特徴は、ネット上の農業情報だけでなく、農研機構の研究データをはじめ、全国の農業機関の栽培技術や栽培歴、営農指導記録など、精緻なデータを大量に学習させている点。精度評価では、農業の専門的な知識に関する質問に対して、汎用的な生成ＡＩと比べて正答率が40％高かった。
10月18日に開いた記者会見で久間和生理事長は、「全国の様々な農業現場に適用でき、世界で高く評価されている日本農作物の生産技術の継承と発展、スマート農業の早期普及など、大きな可能性を持つ技術」だとアピール。さらに、既に多くの自治体から関心を得ているとした上で、この生成ＡＩを「全国に普及展開し、フィードバックを集めながら高度な生成ＡＩに成長させていく」と、継続的に精度を高めていくものだと紹介した。
もちろん、農業は品種や栽培方法、環境に関する地域特性が強い。全国モデルをそのまま展開するのではなく、それをベースに地域ごとに追加学習し、ローカルモデルとなる「地域特化型の生成ＡＩ」を構築し提供する。三重の試験運用では、いちご栽培の普及指導員を対象に実施。チャットツール上で、地域固有の品種特性や栽培上の問題点、農薬や病害虫の情報を「参考情報」として提供し、普及指導員の調査業務を簡便化をめざす。
将来的には、農研機構のスーパーコンピュータの能力を４倍に増強し、「栽培指導」「農業経営」「販売・広報」の３種類の生成ＡＩを開発。また同時に、これらをサポートする画像生成ＡＩも開発するという。現在、公設試や農業法人、スタートアップなど50以上の機関と連携しており、「魅力あるＡＩサービス」の開発・展開を加速していく。
なお生成ＡＩの名称は、「現在検討中」と説明している。
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