ヤマタネ、物流６社合同で「女性活躍推進」意見交換会
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）はこのほど、都内で「第２回 物流６社合同サステナビリティ推進意見交換会～女性活躍推進について～」を開催した（２月21日付）。女性が働きやすい環境づくりや社内制度の整備を進めるために実施したもの。男女問わず部長職を中心に、18名（各社３名）が参 […]
「ヤマタネ」の記事一覧
ヤマタネ機構改革・人事異動、４月からカンパニー制に移行
〈機構改革〉３月31日付△物流本部 ○ 関東支店業務部第２ブロック埼玉松伏営業所を廃止 〈機構改革〉４月１日付△コーポレート本部 ○ 「コーポレート本部」を新設 ○ コーポレート本部に「経営企画部」「事業戦略部」を移管 ○ コーポレート本部にデジタル推進本部の機能を移管し「デジタルイノベーション部」 […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は２月７日、令和７年（2025）３月期第３四半期決算を公表した。それによると、連結ベースで増収増益となり、最終も増益となっている。 食品部門（米）は、令和５年産米の需給が引き締まり、令和６年産米が市場に供給され需給環境はやや改善したものの、原 […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は２月６日、グループ会社の業務用食品卸㈱ショクカイ（東京都台東区、松本朋廣社長）とともに、「デリカテッセン・トレードショー2025」に出展すると発表した。２月12～14日に、千葉県千葉市の幕張メッセで開催される中食産業に特化した商談展示会。 […]
〈機構改革〉△不動産本部 ○ 山種不動産㈱を吸収合併することに伴い「不動産本部」を新設 ○ 不動産本部に「営業第一部」「営業第二部」「営業第三部」「管理部」「総務部」を新設△不動産事業部 不動産事業部を「不動産本部営業第三部」に統合 〈取締役の異動〉△取締役常務執行役員経営企画部長（取締役常務執行役 […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）がグループ100周年記念企画として今年６月にオープンした、おむすび屋「新芽の便り」が12月末で閉店する。当初は、来年10月末までの展開を予定していたが、10月15日から設備メンテナンスで臨時休業していた。 今後、「新芽の便り」ブランドは、「ヤ […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は12月18日、「『食と生きる』～ニッポンの食の未来を考える～」に協賛すると発表した。ニッポンの食の社会課題について考えるイベントで、河原田社長がシンポジウムに登壇するほか、ブース出展でグループの取組みを紹介する。 来年１月10～19日、東 […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は11月14日の取締役会で、自己株式の買付を決めた。90万株・30億円を上限に、11月15日～来年10月31日の間、買い付ける。11月14日現在の発行済株式数は1,032万1,415株で、別途、自己株式数は102万2,766株。このうち市場（ […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は11月14日の取締役会で、カンパニー制への移行を決議した。 物流、食品、情報、不動産の４事業部制から、来年４月１日付で「コーポレート本部（仮称）」を新設した上で、４カンパニーと「管理本部」の体制に再編するもの。「事業ポートフォリオ管理体制の […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は11月14日の取締役会で、連結子会社である山種不動産㈱（東京都中央区、平田実社長）の吸収合併を決議した。来年２月１日付で発効する予定。
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は11月14日の取締役会で、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を決議した。 現行中計「ヤマタネ2025プラン」で掲げていた主要財務目標を、最終年度である令和７年（2025）３月期末で達成できる見込みが立ったことから、新たな中計を策定し […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）は11月８日、令和７年（2025）３月期第２四半期決算を公表した。それによると、連結ベースで増収減益となり、最終も減益となっている。 食品部門（米）は、昨年の猛暑の影響で米の生産量が減少した事に加え、災害に備えた備蓄需要があったことから、需給 […]
㈱ヤマタネ（東京都江東区、山﨑元裕会長、河原田岩夫社長）ら４社で構成する「ヤマタネモーダルシフト推進協議会」は11月１日、国土交通省の補助金を得た「モーダルシフト等推進事業」をスタートさせたと公表した。同事業によりＣＯ２排出量を４割弱削減、ドライバーの運転時間を３割短縮できるという。 同協議会を […]
今年４月に発足した、農業分野の「特定技能派遣事業者コンソーシアム」はこのほど、派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定した。10月31日、事務局を務めるＹＵＩＭＥ㈱（東京都港区、上野耕平社長）が明らかにしたもの。 人権保護方針の対象範囲は、特定技能外国人材のほか、派遣先の農業経営体など関係する全 […]
