◇ 日本公庫令和６年下期「食品産業動向調査」③ 物流問題のコスト高「１割以上」最多
2025/3/10/ 09:30
日本公庫（㈱日本政策金融公庫）が３月６日に公表した「食品産業動向調査」の続報。
4.物流問題（2024年問題）について
4-1.トラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響について
昨年４月から適用された上限規制（原則として月45時間／年360時間）の影響によって、75.3％が「物流費用が上昇した」と回答しており、「輸送に時間がかかるようになった」（31.8％）、「集荷条件が変更された」（30.8％）との声も小さくない（複数回答）。
4-2.物流費用の上昇割合について
「物流費用が上昇した」の上昇幅を訊くと、「１割以上上昇」が６割を超える結果となった。
4-3.物流問題（2024年問題）への対応策について
物流問題にどう対応していくかを訊くと、最多回答は「価格転嫁」（33.9％）だったものの、次に付けたのが「なにもしていない」（27.6％）という状況だ（複数回答）。これを業種別に見ると、製造業と卸売業では「価格転嫁」の割合が最も高く、小売業は「配送回数の減少」、飲食業は「なにもしていない」が最多を占めた。
