◇ デリバリー・テイクアウトの倒産が過去最多ペース、コロナ特需は終焉＝TSR調べ
2025/3/25/ 11:15
コロナ禍で繁栄を誇ったデリバリー・テイクアウト専門の倒産が勢いを増しているようだ。
㈱東京商工リサーチが3月25日に公表したレポートによると、2024年度は残り1か月を残して103件の倒産が確認されており、過去最多である2023年度（122件）と同水準のペースで進んでいる。
これを規模で見てみると、資本金1,000万円未満が52件／個人企業が32件――と全体の8割（81.5％）に達した。特に、個人経営の零細事業者が全体の3割（31.0％）を占めているのが特徴だ。
デリバリー・テイクアウトは飲食スペースの確保や店舗オペレーションの費用が抑えられ、小資本でも参入が可能など参入障壁は低い。また、コロナ禍でのブームを背景に、飲食業を縮小して業態転換する事業者も相次いだ。
しかし、コロナ禍が落ち着くなかで、新規参入の増加による競合やコスト増などで収益が悪化し、事業環境は一気に厳しくなっているようだ。
利便性の良さから相応のニーズはあるが、価格や味、ボリュームなどで特徴を出せない事業者は埋没し、リピート利用に繋げられない事業者の中には、設立からわずかな期間で行き詰まるケースも相次いでいる。
ブームの沈静化に加え、食材価格の高騰や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が深刻さを増していることから、東京商工リサーチは「デリバリー・テイクアウト業者が生き残るには、継続的に顧客に選ばれる差別化商品の開発や戦略が求められる」とレポートを結んでいる。
