農業競争力強化支援法

　のうぎょうきょうそうりょくきょうかしえんほう。平成29年（2017）５月19日公布、８月１日施行。農林水産省の専用サイトでは、以下の通り説明されている。
　――農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。
　この事業再編または事業参入を行おうとする農業生産関連事業者は、事業再編計画または事業参入計画を策定し、主務大臣の認定を受けることができる。認定を受けた事業者には、以下の支援措置を適用する（事業者に事業再編・参入を強制するものではない）。
《金融措置》
　△日本政策金融公庫の長期・低利資金の融資
　△民間金融機関からの融資に対する債務保証（中小企業基盤整備機構）
　△海外金融機関からの融資に対する債務保証（日本政策金融公庫）
《手続特例》
　△事業譲渡時の債権者のみなし同意
　令和６年（2024）６月現在までに、認定された事業参入計画は２件、事業再編計画は38件ある。このうち米穀関連で認定された事業再編計画は以下の通り。

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